婚姻件数の推移
直近はコロナで急現した傾向があるものの、1970年代から減少傾向である。
戦争と社会的影響
- 1940年代前半（第二次世界大戦期）
婚姻件数が大きく減少しており、戦時中の混乱や社会状況が影響しています。 - 戦後（1945年以降）
戦後復興期には婚姻件数が急増しており、「団塊の世代」の基礎となる結婚ブームが見られます。
高度経済成長期（1950～70年代）
- この期間では婚姻件数が安定して高い水準を保っています。
経済成長に伴う安定した生活基盤が結婚を後押ししたと考えられます。
バブル経済崩壊後（1990年代以降）
- 婚姻件数は1990年代から減少傾向が続いており、特に 2000年代後半以降 その傾向が加速しています。
社会経済の不安定化や価値観の多様化（非婚・晩婚化の進行）が要因と考えられます。
3. 特徴的なピークと谷
- 1950年頃: 戦後の婚姻件数ピーク。
- 1970年代: 婚姻件数が過去最高（100万件超）を記録。
- 2020年頃以降: 婚姻件数が大幅に減少。2025年時点では40～50万件台と推測される。
4. 近年の課題
- 少子化と結婚の関連性
婚姻件数の減少は出生率の低下に直結しており、少子高齢化を加速させる要因の一つです。 - 価値観の変化
結婚以外の生き方を選ぶ人が増加し、婚姻件数減少に拍車をかけています。 - 経済的要因
若年層の収入減少や雇用の不安定さが結婚を妨げる一因となっています。
離婚率の推移
離婚率は3割という通説があったように思うが実際には4割近くが離婚を行っており2000年以降急増している。
1. 全体的な傾向
- 1900年頃から1940年代
離婚率は減少傾向を示しています。この時期には、家父長制の強化や社会的規範の影響で離婚が抑制された可能性があります。 - 戦後（1945年以降）
離婚率は一時的に上昇しましたが、1950～60年代にかけて再び減少しました。 - 1970年代以降
離婚率が再び増加し始め、特に1980年代から2000年代初頭にかけて急上昇しています。 - 近年（2020年頃以降）
離婚率は約35～40%に達し、過去最高水準で推移しています。
2. 特徴的な変動の要因
戦後の混乱期（1945年～1950年）
- 社会的混乱や戦後の価値観の変化が、離婚率の一時的な上昇を引き起こしたと考えられます。
高度経済成長期（1950～1970年代）
- 経済の安定や家族構造の維持が重視され、離婚率は比較的低い水準を維持しました。
1970年代以降の上昇
- 女性の社会進出が進み、経済的自立が可能になったことで、離婚のハードルが下がりました。
- 家族観や結婚観の多様化、価値観の変化も影響しています。
近年（2000年代以降）
- 離婚率が高止まりしている背景には、非婚や事実婚の増加、晩婚化の影響が含まれます。
3. 社会的影響と課題
- 高い離婚率の影響
家庭内の不安定化、ひとり親家庭の増加、子どもの福祉への影響などが挙げられます。 - 価値観の変化
離婚に対する社会的な偏見が減少し、「無理して結婚生活を続ける」文化が薄れています。
4. 政策的な対応の必要性
- 離婚後のサポート（特にひとり親家庭への支援や子どもの福祉向上）が重要です。
- 夫婦関係の円滑化を支援するための教育や相談窓口の整備も求められます。